（この記事は2017年4月に公開された記事ですが、2024年7月に更新された情報となっております。）
難聴は日常生活や仕事の支障となるばかりでなく、近年は難聴が健康に及ぼす様々な影響が知られるようになりました。こうした中で、早めに補聴器を使って難聴に対処することの有用性が様々な場面で取り上げられています。
補聴器は高度な技術が集積された精密電子機器で、国が定める技術基準に適合した医療機器です。また装用者各人の聴力に合わせて調整を行い、装用開始後も度々の再調整を行う必要があります。
このために補聴器はある程度高額にならざるを得ず、購入には大きな投資が必要です。実際、補聴器の価格はそれなりの投資が必要とわかると、補聴器使用をためらってしまう方がいることは事実です。
現在、補聴器は公的医療保険でカバーされる医療機器ではありませんので、購入は全額自己負担が基本です。しかし、難聴の程度が一定の条件に合致すれば購入費用が支給される制度があり、2018年度からは補聴器の購入費用を申告すれば所得税と地方税の税額控除を受けられるようにもなりました。
また港区モデルをはじめとした業界団体と行政の連携により実現した自治体の助成制度は拡充してきています。これらの申請方法や対象条件などについてまとめてみました。
